フェアトレードは1960年代、経済的・社会的に立場が弱く、農産物や手工芸品などの産品を不当な価格での取引を強いられていた発展途上国の生産者に対し、再生産コストを考慮した適正な価格で継続的に取引することで、彼らの自立を促すという人道的側面が強い社会運動としてヨーロッパで始まりました。現在では、経済、社会、環境の問題のバランスをとる持続可能な発展のための社会的措置であると認識されています（出典/フェアトレード・ラベル・ジャパン）。欧米各国ではフェアトレードの認知も高くフェアトレード商品が市民生活にも広く浸透しています。また企業や大学が、オフィスや食堂で使用するコーヒー豆をすべてフェアトレード商品とするなどの取り組みも、盛んに行われています。
コーヒー豆は安定した需要があり取引の継続性が高いなどの理由から、フェアトレードの対象となるケースが多いのですが、その価格はニューヨーク先物取引市場の影響下で大きく変動します。FLO※1の基準ではこの相場に関わらず、最低買入価格を保証※2し、さらに代金の前払い制度や長期的な売買契約を結ぶことにより、途上国の生産者たちが自立しやすくなる状況を整えています。

注釈※1Fairtrade Labeling Organization International。同様の目的で活動してきた複数の団体が統合し、1997年に発足したフェアトレードマークの認証団体。
注釈※2FLO基準の最低購入価格は、1ポンドあたり港渡し価格126セント（生産コストと生活コスト、そしてインフラや環境改善への投資コストを考慮し設定）。もちろん市場価格がこれを上回った時には、買入価格も連動して上昇します。

フェアトレードはNGOやNPOの善意からスタートする場合が多く、援助と誤認されやすいという側面もあります。フェアトレードを説明する際「援助ではなく貿易を」というフレーズがよく使われるように、その本義は生産者と対等で継続的なビジネスを成立させることにあります。スタート時点では援助の意味あいが強いとしても、それは第一段階であり、最終的には生産者が自立して市場に加わっていくことが目的です。
ビジネスとして成立させるために、生産者側は生産量と品質の安定化を図るとともに、利益を公平に分配する仕組みや計画的なインフラ整備を進めていかなければなりません。
発展を継続的なものとしていくには、民主的に運営される協同組合なども持たなければならなりません。
また、商品を仕入れ・販売する企業側にしても、商品を購入されるお客さまに取り組みの意義と成果に関する説明責任を果たす必要が生じます。一過性の販促キャンペーンに組み込んだり、十分な説明もなく、単に売り場に並べるだけでは、お客さまに誤解を招きかねません。また、生産者とは国際相場よりも高い価格で取引するため少なからず売価へ反映されます。売価への安易な理由づけのように見られると、商品は短命化しかねません。ゆえに生産者の情報を伝える必要があります。そうすることでお客さまも身近に感じることができるのです。

日本におけるフェアトレードは、NGOやNPOの地道な努力によって伝えられ、認知を広げてきました。より広範囲な活動として、フェアトレードの認知を高めていくには、扱われる商品やチャネルの拡大が必要です。
お買い上げいただくお客さまに、わかりやすく伝えることも重要となります。フェアトレード商品であることを店頭で簡潔にアピールできる手段のひとつが、商品ラベルでのマーク表示です。
すでにフェアトレードのマーク表示運動は、国際ネットワーク組織FLOを中核として各国に広がっています。
FLOには2004年12月現在、ヨーロッパのほぼ全域をはじめアメリカ・メキシコ・オーストラリア・日本など20カ国406の企業やNGOやNPOが加盟しており、中南米、アフリカ、アジアの計48カ国・433以上の生産組合が認定生産者として登録されていました。FLOは生産や流通過程におけるフェアトレードの国際基準を作成・管理し、生産者や認定業者がそれを遵守しているかどうかを監査、その上で商品等への統一マーク使用認可を統括しています。お客さまはFLO認証のマークがついた商品を選ぶことで、フェアトレードに参加できることになります。