健康経営の取り組み
健康経営の目的
イオンは従業員とお客さまの健康と幸せを実現し地域社会へ貢献するために、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮し活躍し続けられる企業集団となることを目指しています。
その中で、イオントップバリュでは「イオン健康経営宣言」に則り、従業員の健康状態を心身ともに向上することで、「ヘルス＆ウエルネスの推進」「生産性・創造性の向上」「従業員満足の向上」を健康経営の最終的な目標指標として取り組んでいます。
健康経営優良法人認定
イオントップバリュは、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度
「健康経営優良法人2025」に、2022年以来、4年連続で認定されております。
イオン健康経営宣言
イオンは、従業員と家族の健康をサポートします。そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。
2024年12月
土谷 美津子
健康経営推進体制
図は横にスクロールできます。
従業員数の推移
男女別従業員比率
従業員年齢比率
健康経営指標
健康投資施策への取り組み状況
| 項目 | 2023年実績 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% |
| 有所見者(要再検査・要精密検査・要治療者) の二次検査受診率 |
63.6% | 64.7% |
| 特定保健指導申込率/実施率 | 88.5%/55.2% | 83.3%/73.1% |
| 喫煙率 ※40歳以上 | 13.9% | 13.9% |
従業員の健康状態の把握
| 項目 | 2023年実績 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 95.8% | 98.9% |
| 高ストレス者比率 | 18.0% | 18.3% |
| プレゼンティーイズム※ | 34.1% | 36.4% |
| アブセンティーイズム※ | 2.4日 | 4.1日 |
| ワークエンゲージメントの状況※ | 3.4点 | 3.4点 |
| メンタルヘルス不調 年間長期欠勤・休職者率 | 2.2% | 3.4% |
- プレゼンティーイズムはストレスチェック実施時にWHO-HPQを実施し測定した絶対的生産性損失割合 測定人数：2023年510名、2024年557名
- アブセンティーイズムは傷病欠勤延べ日数÷各年度末従業員数にて算出 測定人数:2023年551名、2024年584名
-
ワークエンゲージメントはイオン独自のエンゲージメントサーベイにて測定
測定人数：2023年404名、2024年455名
仕事に対し 3つの要素（熱意・没頭・活力）以下設問に対して選択肢5段階
（非常にそう思う・まあそう思う・普通である・あまり思わない・全く思わない）で回答した平均値- ①熱意：「仕事において、自分の判断で行動できる範囲が広く、責任とやりがいを感じる」
- ②没頭：「あなたは、仕事をしているとつい夢中になってしまうと感じますか」
- ③活力：「あなたは、仕事をしているとイキイキと活躍できていると感じますか」
労働時間に関する指標
| 項目 | 2023年実績 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇の取得率 | 57.7% | 62.9% |
| 法定外労働月80時間超 100人・月当たり発生人数 |
0.135人 | 0.099人 |
| 離職の状況 ※定年退職者含む | 5.2% | 7.0% |
| 労災発生件数（業務・通勤） | 1件 | 4件 |
| 男性育児休暇取得率 | 対象者なし | 75.0% |
健康施策
| 項目 | 2023年実績 | 2024年実績 |
|---|---|---|
| 女性の健康課題に関する施策への参加状況 | 14.9% | 57.9% |
| Pep Up登録率 | 81.3% | 80.7% |
PepUpとはイオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト（(株)JMDC運営）｡
健康年齢診断や医療費データの確認、健康促進への取り組み参加によるポイントプログラムの提供が可能。
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営上の課題から、最終的な指標、具体的な施策を結びつけて戦略マップを策定し、施策に取り組んでいます。
図は横にスクロールできます。
健康経営の重点課題
イオントップバリュでは健康経営の実現に向けて、従業員の健康と組織の両面について、健康診断結果や従業員サーベイの結果から、重点課題を定めて各種取り組みを進めています。
従業員の健康
従業員の年齢構成から、生活習慣病の発症予防・重症化予防と、そのためのヘルスリテラシー向上が重要課題であると考えています。
- 定期健康診断の受診率、有所見者の二次検査受診率の向上
- 喫煙率の低減
組織の健康
従業員アンケートや休職者の現状分析から、メンタルヘルス対策としての職場環境の改善や未然防止策の強化が重要課題であると考えています。
- ストレスチェックの実施などメンタルヘルス対策の実施
- 研修、面談による早期フォローの実施
2025年度具体的な施策
-
(1)定期健康診断受診率100%
【取り組み背景】
従業員は高年齢化しており、高血圧・糖尿病の割合が高いため、健診を基軸にした発症予防・重症化予防の取り組みが重要であると考えています。
【取り組みの内容】
イオントップバリュ勤務者を対象に、全員1年以内ごとに1回、労働安全衛生法に基づく健康診断を受診していただきます。
-
(2)有所見者（要再検査・要精密検査・要治療者）の二次検査受診率100%
【取り組み背景】
健康診断で異常が見つかった場合、早期に精密検査や治療を受けることで、病気の早期発見や進行を抑えることが重要であると考えます。
【取り組みの内容】
産業医の就業判定後、対象者に二次検査のご案内をします。
速やかに病院受診いただき、受診後は人事総務部まで結果の報告をお願いしております。 -
(3)特定保健指導申込率100%
【取り組み背景】
40歳から74歳を対象に、特定健診の結果に基づき生活習慣病のリスクが高い方に、専門家が個々の状況に合わせた食事や運動のアドバイスを行うことで、メタボリックシンドロームの予防・改善、生活習慣病の発症リスクを軽減させます。
【取り組みの内容】
対象者にイオン健康保険組合からの案内文を配布し、積極的な取り組みを促しております。（2025年度は6月中旬に配布済み）
-
(4)40歳以上の喫煙率13.5%まで削減
【取り組み背景】
生活習慣病やがん発症の増加も予想されるため喫煙率の改善は重要な課題ととらえています。
【取り組みの内容】
2019年より本社敷地内の全面禁煙を実施
卒煙啓発・支援として、卒煙プログラムや禁煙に関する動画配信を実施しております。 -
(5)健康トレンド講義の実施
【取り組み背景】
今後、トップバリュにおいてヘルス＆ウエルネス商品の開発に向けて、最新の情報や専門家の知見を共有いただくことが重要だと考えております。
【取り組みの内容】
専門家が行う講義を通じて「健康・栄養に関する情報のアップデート」、「最新情報の共有」、「専門家の知見の共有」を行い、戦略立案に活用。
トップバリュならではのヘルス＆ウエルネス商品の開発を目指します。 -
(6)健康経営優良法人、ホワイト500の認定
【取り組み背景】
イオン健康経営宣言に基づき、従業員の健康を経営上の課題として認識し、取り組みを行うことで従業員の活力向上や生産性向上を目指すため取り組んでまいります。
【取り組みの内容】
2022年より健康経営優良法人認定を取得いたしました。
以降、従業員の健康に配慮した取り組みを各種行い、今後はホワイト500の認定を目指します。 -
(7)メンタルヘルスの取り組み
【取り組み背景】
職場におけるメンタルヘルス不調や、ハラスメントは従業員の心身の健康だけでなく職場環境や生産性にも大きな影響を及ぼすと考えております。
【取り組みの内容】
- 新任役職者研修の実施
- 社内相談窓口の周知：社内研修や、掲示等で社内相談先を明確化
- 入社2か月面談：新入社員の職場適応状況の確認をし、早期フォローの実施
- 産業医による講話の実施：「アンガーマネジメント」、「心身の不調への気づき、セルフケアについて」等
健康経営の効果
重点課題に対する効果の推移
-
健康診断受診率
-
有所見者の二次検査受診率
-
喫煙率※40歳以上
-
ストレスチェック受検率
-
プレゼンティーイズム
-
アブセンティーイズム
-
ワークエンゲージメント
多様な人材が成長･活躍できる取り組み
-
時間給社員の子女教育手当
【取り組み背景】
同じ働き方をしている正社員とパートとの待遇格差をなくし、従業員自身が雇用形態を選択し多様で柔軟な働き方ができるようにします。
【取り組みの内容】
従業員本人の子女が健康保険上の被扶養者であり、満3歳以上満21歳以下で保育園・幼稚園から大学校までの教育機関に在学中であれば支給を受けることができます。
-
パパママ支援金
【取り組み背景】
イオングループ方針「共働き・子育てしやすいNo.1企業」に則り、子供を産み育てる社員が安心して育児と仕事を両立できる環境を整備します。
【取り組みの内容】
子が満1歳になる誕⽣⽇を含む勤務月度の最終⽇(20⽇)までに復職した従業員については、最大1年間、育児休職前の⼿取り額から公的補助（育児休業給付⾦など）を控除した⾦額を「パパママ⽀援⾦」として支給して、期間中の⼿取り額を維持いたします。
-
子育て支援手当
【取り組み背景】
育児休職からの早期復帰を促し、キャリアの継続性を保ちながら働き続けることを支援します。
【取り組みの内容】
勤続1年以上のイオントップバリュ籍の社員において小学校就学前の子女の親であり、配偶者が仕事をしている方対象に10,000～20,000円の支給が受けられます。
-
育児時短勤務
【取り組み背景】
子を養育する従業員の継続雇用を促進し、家庭生活と会社生活の調和を図りつつ、従業員の能力や経験の有効活用を図ります。
【取り組みの内容】
子が中学校に入学する年の4月20日までを最長とし、本人が申し出た連続した期間とします。
-
長期休日最長20日連続取得
【取り組み背景】
日々の休日ではなかなか実現しにくい余暇充実、家族とのふれあい、心身のリフレッシュ、自己啓発などのために用意された制度です。
【取り組みの内容】
長期休日は年間20日とし、20日1回、10日2回、10日1回・5日2回、5日4回のパターンから選択し、連続して取得します。
-
介護補助金
【取り組み背景】
介護者と生活をする従業員の暮らしを補助する制度です。
【取り組みの内容】
勤続1年以上のイオントップバリュ籍の社員において、負傷・疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を持ち、就業しながら介護又は看護を行う者要介護者1人当たり月額1,000円を支給します。